詐欺対策の電話機の補助・録音機の貸し出し令和8年度・28都道府県の市区町村と県の制度

買うときの補助156市区町村
貸し出し・配布96市区町村
県・県警の制度11

2026年10月24日時点。市区町村・県・県警の公式の案内にもとづきます。

まず知っておきたいこと

  • 65歳以上の人がいる世帯が対象のところが多いです。年齢の条件がない市区町村や、県全体の制度もあります。
  • 補助は「買う前に申請」が要るところがあります。市内の店で買うことが条件のところもあるので、買う前に確かめましょう。
  • 貸し出し・配布は台数に限りがあります。申し込みが多いと、年度の途中で終わることがあります。

関東

受付中締め切りが近い(30日以内)これから受付終了確かめ中

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

中部

受付中締め切りが近い(30日以内)これから受付終了確かめ中

新潟県

富山県

石川県

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近畿

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京都府

大阪府

兵庫県

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和歌山県

九州・沖縄

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福岡県

佐賀県

長崎県

大分県

宮崎県

鹿児島県

よくある質問

詐欺対策の電話機・録音機とは、どんな機器ですか?

電話がかかってきたときに「この通話は録音されます」と相手に知らせて録音する「自動通話録音機」や、知らない番号からの電話に警告する機能がある電話機です。今の固定電話につないで使う物もあります。

だれが使えますか?

65歳以上の人がいる世帯(または65歳以上だけの世帯)に限る市区町村が多いです。年齢の条件がない市区町村や、県の制度もあります。条件は市区町村ごとのページで確かめてください。

買う前に申請が要りますか?

補助は、買う前に申請が要る市区町村と、買ってから申請する市区町村があります。「購入前に申請」の札がある制度は、先に買うと対象外になります。市内の店で買うことが条件のところもあります。

このページにない市区町村は、制度がないのですか?

このページは、防犯くらべが調べた市区町村のうち、制度が見つかったところをまとめています。載っていない市区町村でも、警察署や防犯協会が貸し出していることがあります。住んでいる市区町村の防犯・消費生活の担当か、近くの警察署に確かめてください。

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