東京都の詐欺対策の電話機・録音機令和8年度・23区市町村の制度

買うときの補助0区市町村

貸し出し・配布23区市町村

県・県警の制度なし

2026年10月24日時点。区市町村・県・県警の公式の案内にもとづきます。

区市町村ごとの制度

受付中締め切りが近い（30日以内）これから受付終了確かめ中

電話の対策とは別に、自宅に防犯カメラなどを付ける費用の補助がある区市町村もあります。

東京都で、詐欺対策の電話機の制度がある区市町村は？

千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区です（2026年10月24日時点で、防犯くらべが公式ページで確かめたところ）。

だれが使えますか？

65歳以上の人がいる世帯（または65歳以上だけの世帯）に限る市区町村が多いです。年齢の条件がない市区町村や、県の制度もあります。条件は市区町村ごとのページで確かめてください。

買う前に申請が要りますか？

補助は、買う前に申請が要る市区町村と、買ってから申請する市区町村があります。「購入前に申請」の札がある制度は、先に買うと対象外になります。

このページにない市区町村は、制度がないのですか？

このページは、防犯くらべが調べた市区町村のうち、制度が見つかったところをまとめています。載っていない市区町村でも、警察署や防犯協会が貸し出していることがあります。住んでいる市区町村の防犯・消費生活の担当か、近くの警察署に確かめてください。