佐賀県の詐欺対策の電話機・録音機令和8年度・県の制度の制度
買うときの補助0市町村
貸し出し・配布0市町村
県・県警の制度あり
2026年10月24日時点。市町村・県・県警の公式の案内にもとづきます。
佐賀県のどこでも使える制度
- 買うときの補助令和8年度 佐賀県固定電話機設置費補助事業
受付中
- 使える人
- 県内に住民票がある人（年齢の条件なし）
- 補助の額
- 2分の1・上限12,000円
- 対象の機器
- 事前警告（録音することを相手に伝える）と自動録音の両方の機能がある固定電話機
- 申請の期間
- 2026年7月1日から2027年1月31日まで。当日消印有効。予算に達したら早く終わる
- 買う前の申請
- 要らない（買ってから申請）
- 申し込み
- 郵送・オンライン：佐賀県固定でんわ申請センターへ郵送、またはWEBフォーム
- 気をつけること
- 県内の店で買う（ネット通販は対象外）。令和8年7月1日以降に買って付けた物。保証金や電話線などの費用は対象外。年齢の条件はない
- 問い合わせ
- 佐賀県固定でんわ申請センター（県の事業の受付） 0952-20-5252
まず知っておきたいこと
- 65歳以上の人がいる世帯が対象のところが多いです。年齢の条件がない市区町村や、県全体の制度もあります。
- 補助は「買う前に申請」が要るところがあります。市内の店で買うことが条件のところもあるので、買う前に確かめましょう。
- 貸し出し・配布は台数に限りがあります。申し込みが多いと、年度の途中で終わることがあります。
佐賀県の防犯の補助金と治安
電話の対策とは別に、自宅に防犯カメラなどを付ける費用の補助がある市町村もあります。
よくある質問
だれが使えますか？
65歳以上の人がいる世帯（または65歳以上だけの世帯）に限る市区町村が多いです。年齢の条件がない市区町村や、県の制度もあります。条件は市区町村ごとのページで確かめてください。
買う前に申請が要りますか？
補助は、買う前に申請が要る市区町村と、買ってから申請する市区町村があります。「購入前に申請」の札がある制度は、先に買うと対象外になります。
このページにない市区町村は、制度がないのですか？
このページは、防犯くらべが調べた市区町村のうち、制度が見つかったところをまとめています。載っていない市区町村でも、警察署や防犯協会が貸し出していることがあります。住んでいる市区町村の防犯・消費生活の担当か、近くの警察署に確かめてください。