京都府の詐欺対策の電話機・録音機令和8年度・5市町村と県の制度の制度

買うときの補助4市町村
貸し出し・配布1市町村
県・県警の制度あり

2026年10月24日時点。市町村・県・県警の公式の案内にもとづきます。

京都府のどこでも使える制度

  • 無料で貸し出し通話録音装置の貸し出し(京都府警察)

    確かめ中 受付の状況は公式ページで確かめてください

    使える人
    書かれていない(近くの警察署に相談)
    費用
    無料
    対象の機器
    警告と録音の機能がある通話録音装置
    申請の期間
    近くの警察署で相談
    受付の状況
    府警の固定電話対策のチラシ(年の記載なし)に案内があるだけで、条件・台数・期間は書かれていない
    申し込み
    窓口:近くの警察署
    気をつけること
    府警の対策のページ(2026年3月更新)には貸し出しの記載がない。電話機の購入の2,000円補助は、警察署ごとの防犯協会が地域ごとにしている(城陽・木津・宮津など)
    問い合わせ
    京都府警察本部 特殊詐欺対策室 075-451-9111
    京都府の案内を見る ↗

市町村の制度と両方は使えないことがあります。申し込む前に確かめてください。

市町村ごとの制度

受付中締め切りが近い(30日以内)これから受付終了確かめ中

まず知っておきたいこと

  • 65歳以上の人がいる世帯が対象のところが多いです。年齢の条件がない市区町村や、県全体の制度もあります。
  • 補助は「買う前に申請」が要るところがあります。市内の店で買うことが条件のところもあるので、買う前に確かめましょう。
  • 貸し出し・配布は台数に限りがあります。申し込みが多いと、年度の途中で終わることがあります。

京都府の防犯の補助金と治安

電話の対策とは別に、自宅に防犯カメラなどを付ける費用の補助がある市町村もあります。

よくある質問

京都府で、詐欺対策の電話機の制度がある市町村は?

京都市・城陽市・京田辺市・精華町・与謝野町です(2026年10月24日時点で、防犯くらべが公式ページで確かめたところ)。京都府の制度は、京都府のどこに住んでいても使えます。

だれが使えますか?

65歳以上の人がいる世帯(または65歳以上だけの世帯)に限る市区町村が多いです。年齢の条件がない市区町村や、県の制度もあります。条件は市区町村ごとのページで確かめてください。

買う前に申請が要りますか?

補助は、買う前に申請が要る市区町村と、買ってから申請する市区町村があります。「購入前に申請」の札がある制度は、先に買うと対象外になります。

このページにない市区町村は、制度がないのですか?

このページは、防犯くらべが調べた市区町村のうち、制度が見つかったところをまとめています。載っていない市区町村でも、警察署や防犯協会が貸し出していることがあります。住んでいる市区町村の防犯・消費生活の担当か、近くの警察署に確かめてください。

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