朝来市の防犯カメラ・防犯機器の補助金令和8年度・受付中か・受け取れる額・購入の前に申請が要るか
防犯の補助金令和8年度
朝来市身を守る防犯対策補助金
朝来市
最大10,000円
半額費用の2分の1・上限1万円
受付中あと97日
1月29日（金）まで申請できます
補助の割合半額
締め切りまで97日
購入前の申請不要
朝来市の公式ページと見比べた日：2026年10月24日
のこりの時間あと97日
5月6月7月8月9月10月11月12月1月
灰色は過ぎた月1月29日（金）まで
カレンダーに入れる
Googleカレンダー
締め切りの日を、スマホやパソコンのカレンダーに入れます。締め切りは7日前と前日の朝9時に知らせます（Googleカレンダーは、いつもの通知の設定になります）。
申請までの路線図
- 1今日から付ける物を選ぶ
防犯カメラ・自動録音機能付き電話機・防犯ガラス・防犯フィルムなど8種類
- 25月19日以降に買う・付ける（領収書をもらう）
申請する人のフルネームの宛名の領収書をもらう
- 31月29日まで申請する
オンライン
- 4審査のあと補助金が振り込まれる
実際の額は審査で決まる
補助の対象になる物を探す
守り方をくらべる
朝来市の家の守り方（月にならすといくら？）
補助金で、機器を付ける1万円まで費用の2分の1・上限1万円が戻る
警備会社に頼む月5,940円〜異常のとき警備員が駆けつける（戸建て）。5年の総額約35.6万円を月にならした額。関電SOSも頼めることがある（提供エリアは郵便番号で確かめる）。警備会社の費用は補助の対象外
離れて住む親を見守る月715円〜センサー・電話・ボタンなど。5年の総額約4.3万円を月にならした額。区市町村の見守りの制度もある
月の額は、初期費用も入れた5年の総額を60か月でならした額です（税込・公式の一例）。資料請求・見積もりは無料です。
朝来市で頼める会社の料金を見る申請の条件
- 補助の額
- 費用の2分の1・上限1万円
- 申請の期間
- 2026年5月11日〜2027年1月29日
買って付けたあとに申請 - 対象の買い物
- 2025年5月19日以降に買った物
- 購入前の申請
- 不要（買って付けてから申請する）
- 申請の方法
- オンライン
市の専用ページ（オンライン）か、申請書（市のページからダウンロード）で防災安全課へ
受け取れる額を計算する
対象になる物・ならない物
対象になる物
- 防犯カメラ
- 自動録音機能付き電話機
- 防犯ガラス・防犯フィルム
- 人感センサーライト
- 録画機能付きインターホン
- 防犯性の高い錠・補助錠
- センサーアラーム
- そのほか市が認める空き巣対策の器具
対象にならない物・費用
- ポイント・クーポンで払った分
- かかった費用が5,000円未満のもの
申請の前に気をつけること
- 1世帯1回だけ
- かかった費用が5,000円以上のものが対象
- いくつかの品を合わせて申請できる
- 市外の店や通販で買ってもよい
- 今住んでいる家が対象（借家は所有者の同意が要る）
- 領収書は、申請する人のフルネームの宛名が入ったものをもらう（レシートや請求書では受け付けない区市町村が多い）
- 申請する人・領収書の宛名・振込口座の名義は、同じ人にそろえる
問い合わせ先・公式ページ
- 朝来市 危機管理部 防災安全課
電話：079-672-6112 - 朝来市の公式ページ（朝来市身を守る防犯対策補助金）
公式ページの更新日：2026年4月8日
朝来市の犯罪の件数
2025年の刑法犯136件
1,000人あたり5.2件県全体は7.5件
空き巣など3件
よくある質問
朝来市の防犯の補助はいくらまで受け取れますか？
費用の2分の1・上限1万円です。100円未満は切り捨てになります。上限まで受け取るには、20,000円以上の買い物が必要です。
いつまで申請できますか？
2026年5月11日〜2027年1月29日です。買って付けたあとに申請。予算に達すると早く終わることがあるので、買って付けたら早めに申請しましょう。
先に買ってから申請してもいいですか？
はい。朝来市のこの補助は、防犯機器を買って付けてから申請します。2025年5月19日以降に買った物が対象です。
ホームセキュリティの月額料金は対象になりますか？
いいえ。防犯機器を買って付ける費用への補助なので、ホームセキュリティの月額料金や、レンタル・リースの機器は対象外です。ホームセキュリティの費用は総額の比較で確かめられます。
令和9年度（2027年度）も続きますか？
まだ決まっていません。決まったら、このページと令和9年度の予定のページを書き換えます。
近くの区市町村とくらべる
線の色：緑＝受付中、黄＝締め切りが近い、灰色＝受付終了、点線＝補助なし。金額は最大の額、日付は締め切り。補助金は、その区市町村に住む人が対象です。