栗原市の防犯カメラ・防犯機器の補助金令和8年度・受付中か・受け取れる額・購入の前に申請が要るか
防犯の補助金令和8年度
栗原市防犯対策用品購入設置費補助金
栗原市
最大20,000円
半額費用の2分の1・上限2万円
受付中あと158日
3月31日（水）まで申請できます
補助の割合半額
締め切りまで158日
予算の残り約53%
栗原市の公式ページと見比べた日：2026年10月24日
のこりの時間あと158日
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
灰色は過ぎた月3月31日（水）まで
予算の残り約53%
予算600万円のうち残り約3,204,000円2026年10月1日時点
カレンダーに入れる
Googleカレンダー
締め切りの日を、スマホやパソコンのカレンダーに入れます。締め切りは7日前と前日の朝9時に知らせます（Googleカレンダーは、いつもの通知の設定になります）。
締め切りの前でも、予算に達したら終わります。
申請までの路線図
- 1今日から付ける物を選ぶ
防犯カメラ・センサーライト・防犯フィルムなど7種類
- 2買ってから買う・付ける（領収書をもらう）
申請する人のフルネームの宛名の領収書をもらう
- 33月31日まで申請する
窓口
- 4審査のあと補助金が振り込まれる
実際の額は審査で決まる
補助の対象になる物を探す
守り方をくらべる
栗原市の家の守り方（月にならすといくら？）
補助金で、機器を付ける2万円まで費用の2分の1・上限2万円が戻る
警備会社に頼む月8,608円〜異常のとき警備員が駆けつける（戸建て）。5年の総額約51.6万円を月にならした額。警備会社の費用は補助の対象外
離れて住む親を見守る月715円〜センサー・電話・ボタンなど。5年の総額約4.3万円を月にならした額。区市町村の見守りの制度もある
月の額は、初期費用も入れた5年の総額を60か月でならした額です（税込・公式の一例）。資料請求・見積もりは無料です。
栗原市で頼める会社の料金を見る申請の条件
- 補助の額
- 費用の2分の1・上限2万円
- 申請の期間
- 2026年4月1日〜2027年3月31日
予算がなくなったら終わり - 購入前の申請
- 不要（買って付けてから申請する）
- 申請の方法
- 窓口
近くの総合支所の市民サービス課に、領収書などを添えて出す
受け取れる額を計算する
対象になる物・ならない物
対象になる物
- 防犯カメラ（屋外に付ける録画機能つき）
- センサーライト（屋外）
- 防犯フィルム
- 補助錠
- ダミーカメラ
- サムターンカバー
- ドアガードプレート
対象にならない物・費用
- 送料
- 手数料
- ポイントなどで値引きされた分
申請の前に気をつけること
- 1世帯1回だけ
- 買って付けたあとに申請する
- 領収書と、付ける前・付けたあとの写真が要る
- 世帯全員に市税の滞納がないこと
- 借家は持ち主の同意が要る。ネットで買ってもよい（領収書が出る店）
- 領収書は、申請する人のフルネームの宛名が入ったものをもらう（レシートや請求書では受け付けない区市町村が多い）
- 申請する人・領収書の宛名・振込口座の名義は、同じ人にそろえる
問い合わせ先・公式ページ
- 栗原市 総務部 危機対策課
電話：0228-22-1149 - 栗原市の公式ページ（栗原市防犯対策用品購入設置費補助金）
公式ページの更新日：2026年10月1日
栗原市の犯罪の件数
2025年の刑法犯166件
1,000人あたり2.8件県全体は5.0件
窃盗犯101件
詐欺対策の電話機・録音機の制度
宮城県の制度として、詐欺対策の電話機や録音機の無料で貸し出しがあります。高齢の家族がいる家で使えることが多い制度です。
よくある質問
栗原市の防犯の補助はいくらまで受け取れますか？
費用の2分の1・上限2万円です。1,000円未満は切り捨てになります。上限まで受け取るには、40,000円以上の買い物が必要です。
いつまで申請できますか？
2026年4月1日〜2027年3月31日です。予算がなくなったら終わり。予算に達すると早く終わることがあるので、買って付けたら早めに申請しましょう。
先に買ってから申請してもいいですか？
はい。栗原市のこの補助は、防犯機器を買って付けてから申請します。
ホームセキュリティの月額料金は対象になりますか？
いいえ。防犯機器を買って付ける費用への補助なので、ホームセキュリティの月額料金や、レンタル・リースの機器は対象外です。ホームセキュリティの費用は総額の比較で確かめられます。
令和9年度（2027年度）も続きますか？
まだ決まっていません。決まったら、このページと令和9年度の予定のページを書き換えます。
近くの区市町村とくらべる
線の色：緑＝受付中、黄＝締め切りが近い、灰色＝受付終了、点線＝補助なし。金額は最大の額、日付は締め切り。補助金は、その区市町村に住む人が対象です。