名取市の詐欺対策の電話機・録音機宮城県・令和8年度の買うときの補助

制度補助
補助2分の1・上限7,000円
受付受付中

名取市の制度

  • 買うときの補助名取市特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金(県警の補助への上乗せ)

    受付中

    使える人
    宮城県警の補助を受けた名取市民(65歳以上)
    補助の額
    2分の1・上限7,000円
    対象の機器
    県警の補助の対象になった撃退装置等(録音の警告と自動録音の機能がある電話機・外付けの機器)
    申請の期間
    2026年6月1日から2027年3月31日まで。県警の補助を受けたあと、令和8年度のうちに申請
    買う前の申請
    要らない(買ってから申請)
    受付の状況
    県警の補助は10月9日に受付終了。すでに県警の補助を受けた人だけが申請できる
    申し込み
    防災安全課 交通防犯係へ(出し方はページに書かれていない)
    気をつけること
    購入費から県警の補助額を引いた残りの2分の1。県警の補助を受けていない人は対象外
    問い合わせ
    総務部 防災安全課 交通防犯係 022-724-7164
    名取市の案内を見る ↗

名取市の公式ページと見比べた日:2026年10月24日

宮城県の制度も使えます

  • 買うときの補助特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金(宮城県警察)

    受付終了 令和8年度の受付は終わりました

    使える人
    65歳以上の人だけの世帯、または65歳以上の人が電話を受けやすい時間がある世帯
    補助の額
    2分の1・上限7,000円
    対象の機器
    着信のときに録音の警告を流し、会話を自動で録音する固定電話機・固定電話機につなぐ、同じ機能の機器
    申請の期間
    2026年6月1日から2026年10月9日まで。先着。予算に達し、10月9日に受付終了
    買う前の申請
    要らない(買ってから申請)
    受付の状況
    令和8年10月9日に受付終了
    申し込み
    郵送・窓口:宮城県警察本部 生活安全企画課 犯罪抑止対策係へ郵送か持参(警察署では受け付けない)
    気をつけること
    1世帯1台。前にこの補助を受けた世帯は対象外。市町村の補助と一緒に使える(合計が購入費をこえないこと)。新品だけ。設置費・付属品・ポイントで払った分は対象外。県税の滞納がないこと
    問い合わせ
    宮城県警察本部 生活安全企画課 犯罪抑止対策係 022-221-7171(内線3034〜3037)
    宮城県の案内を見る ↗
  • 無料で貸し出し特殊詐欺電話撃退装置の無料貸し出し(宮城県警察)

    受付中

    使える人
    65歳以上の人
    費用
    無料
    対象の機器
    特殊詐欺電話撃退装置(固定電話につなぐ、録音の警告と自動録音の機器)
    申請の期間
    住所を受け持つ警察署に問い合わせる
    受付の状況
    県警のページに詳しい案内はない。仙台市のページ(2026年9月更新)と県警のチラシ(令和7年6月)で案内されている
    申し込み
    窓口:住所を受け持つ警察署
    気をつけること
    無料。台数・期間などは警察署で確かめる。借りている世帯は、県警の購入の補助の対象外
    問い合わせ
    宮城県警察本部 生活安全企画課 犯罪抑止対策係 022-221-7171(内線3034〜3037)
    宮城県の案内を見る ↗

名取市の制度と両方は使えないことがあります。申し込む前に確かめてください。

名取市の防犯の補助金

名取市では、令和8年度に個人の住宅向けの防犯機器の補助は見つかりませんでした。

離れて暮らす親の見守り

電話の対策とあわせて、センサーや電話で毎日のようすを知らせる見守りサービスもあります。

よくある質問

名取市の詐欺対策の電話機の制度は、だれが使えますか?

買うときの補助は「宮城県警の補助を受けた名取市民(65歳以上)」です。くわしい条件は名取市の案内で確かめてください。

いくら戻りますか?

名取市特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金(県警の補助への上乗せ)は2分の1・上限7,000円です。

どこに申し込みますか?

総務部 防災安全課 交通防犯係(022-724-7164)です。防災安全課 交通防犯係へ(出し方はページに書かれていない)

名取市に防犯カメラなどの補助はありますか?

令和8年度に個人の住宅向けの防犯機器の補助は見つかりませんでした(自治会など向けの防犯カメラの補助と、県警の詐欺対策の電話機の補助(65歳以上)を受けた人への上乗せ(2分の1・上限7千円)だけ(個人の住宅の防犯機器は対象外))。