丸森町の詐欺対策の電話機・録音機宮城県・令和8年度の買うときの補助

制度補助
補助2分の1・上限5,000円
受付受付中

丸森町の制度

  • 買うときの補助丸森町特殊詐欺対策電話機等購入費補助金

    受付中

    使える人
    65歳以上の人がいる世帯(本人か同じ世帯の人)
    補助の額
    2分の1・上限5,000円
    対象の機器
    録音の警告と自動録音の機能がある固定電話機・FAX付き電話機・固定電話機につなぐ、同じ機能の機器
    申請の期間
    2026年4月1日から2027年3月31日まで。買った年度のうちに申請
    買う前の申請
    要らない(買ってから申請)
    受付の状況
    町のページに案内は見つからず、例規集の要綱(令和6年4月から・終わりの定めなし)で確認。今年度の受付の様子は町に確かめる
    申し込み
    出し先は要綱に書かれていない(役場に問い合わせ)
    気をつけること
    国・県などの補助を受けたときは、その額を引いた残りの2分の1。1世帯1台まで。設置した写真が要る。町税の滞納がないこと
    問い合わせ
    総務課 消防防災班(要綱に担当の記載なし) 0224-72-3020
    丸森町の案内を見る ↗

丸森町の公式ページと見比べた日:2026年10月24日

宮城県の制度も使えます

  • 買うときの補助特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金(宮城県警察)

    受付終了 令和8年度の受付は終わりました

    使える人
    65歳以上の人だけの世帯、または65歳以上の人が電話を受けやすい時間がある世帯
    補助の額
    2分の1・上限7,000円
    対象の機器
    着信のときに録音の警告を流し、会話を自動で録音する固定電話機・固定電話機につなぐ、同じ機能の機器
    申請の期間
    2026年6月1日から2026年10月9日まで。先着。予算に達し、10月9日に受付終了
    買う前の申請
    要らない(買ってから申請)
    受付の状況
    令和8年10月9日に受付終了
    申し込み
    郵送・窓口:宮城県警察本部 生活安全企画課 犯罪抑止対策係へ郵送か持参(警察署では受け付けない)
    気をつけること
    1世帯1台。前にこの補助を受けた世帯は対象外。市町村の補助と一緒に使える(合計が購入費をこえないこと)。新品だけ。設置費・付属品・ポイントで払った分は対象外。県税の滞納がないこと
    問い合わせ
    宮城県警察本部 生活安全企画課 犯罪抑止対策係 022-221-7171(内線3034〜3037)
    宮城県の案内を見る ↗
  • 無料で貸し出し特殊詐欺電話撃退装置の無料貸し出し(宮城県警察)

    受付中

    使える人
    65歳以上の人
    費用
    無料
    対象の機器
    特殊詐欺電話撃退装置(固定電話につなぐ、録音の警告と自動録音の機器)
    申請の期間
    住所を受け持つ警察署に問い合わせる
    受付の状況
    県警のページに詳しい案内はない。仙台市のページ(2026年9月更新)と県警のチラシ(令和7年6月)で案内されている
    申し込み
    窓口:住所を受け持つ警察署
    気をつけること
    無料。台数・期間などは警察署で確かめる。借りている世帯は、県警の購入の補助の対象外
    問い合わせ
    宮城県警察本部 生活安全企画課 犯罪抑止対策係 022-221-7171(内線3034〜3037)
    宮城県の案内を見る ↗

丸森町の制度と両方は使えないことがあります。申し込む前に確かめてください。

丸森町の防犯の補助金

丸森町では、令和8年度に個人の住宅向けの防犯機器の補助は見つかりませんでした。

離れて暮らす親の見守り

電話の対策とあわせて、センサーや電話で毎日のようすを知らせる見守りサービスもあります。

よくある質問

丸森町の詐欺対策の電話機の制度は、だれが使えますか?

買うときの補助は「65歳以上の人がいる世帯(本人か同じ世帯の人)」です。くわしい条件は丸森町の案内で確かめてください。

いくら戻りますか?

丸森町特殊詐欺対策電話機等購入費補助金は2分の1・上限5,000円です。

どこに申し込みますか?

総務課 消防防災班(要綱に担当の記載なし)(0224-72-3020)です。出し先は要綱に書かれていない(役場に問い合わせ)

丸森町に防犯カメラなどの補助はありますか?

令和8年度に個人の住宅向けの防犯機器の補助は見つかりませんでした(自治会など地域の団体向けの防犯カメラの補助だけ(令和8年4月から。新しく付けるときは2分の1・1台5万円まで。個人は対象外)。ほかに65歳以上の人がいる世帯向けの、詐欺対策の電話機の補助(2分の1・上限5千円、町の要綱))。