金沢市の詐欺対策の電話機・録音機石川県・令和8年度の買うときの補助・無料で貸し出し

制度補助

補助2分の1・上限1万円

受付受付中

金沢市の制度

買うときの補助特殊詐欺被害防止対策機器購入補助金
受付中

使える人
高齢者など詐欺の被害にあうおそれがある市民（市税の滞納がないこと）
補助の額
2分の1・上限1万円
対象の機器
警告メッセージと自動録音の機能がある固定電話機・固定電話機につなぐ同じ機能の機器
申請の期間
2026年4月1日から2027年3月31日まで。買ってから30日以内に申請。令和9年3月31日まで
買う前の申請
要らない（買ってから申請）
申し込み
窓口・郵送：ダイバーシティ人権政策課
気をつけること
1世帯1台。領収書は申請する本人の名前で（家族の名前は不可）。市のリストにない機器は買う前に相談。オークション・フリマで買ったものは対象外
問い合わせ
ダイバーシティ人権政策課　076-220-2095
金沢市の案内を見る ↗
買うときの補助AI特殊詐欺対策機器導入補助金
受付中

使える人
前に詐欺の被害にあった人・不審な電話を受けた人・被害にあうおそれが大きい人（高齢者、障がいのある人など）
補助の額
11,000円まで全額
対象の機器
AIが通話を調べて家族に知らせる機器（例：NTT西日本の特殊詐欺対策サービス）
申請の期間
買う・契約する前に相談して交付申請をする
買う前の申請
要る（申請して決まってから買う）
申し込み
ダイバーシティ人権政策課
気をつけること
導入した後の月々の料金は対象外。市税の滞納がないこと。取り付けた様子の写真が要る
問い合わせ
ダイバーシティ人権政策課　076-220-2095
金沢市の案内を見る ↗
無料で貸し出し通話録音装置の無償貸出し
受付中

使える人
前に詐欺の被害にあった人・不審な電話を受けた人・被害にあうおそれが大きい人
費用
無料
対象の機器
通話録音装置
申請の期間
貸し出しは半年（1年まで延長できる）
申し込み
ダイバーシティ人権政策課に申請書を出す。電話か面談で聞き取りがある
気をつけること
高齢者見守り装置といっしょには使えない。業者の設置を希望するときは設置連絡票も出す
問い合わせ
ダイバーシティ人権政策課　076-220-2095
金沢市の案内を見る ↗

金沢市の公式ページと見比べた日：2026年10月24日

石川県の制度も使えます

無料で貸し出し通話録音警告機の貸出し（石川県警察）
受付中

使える人
県内に住む人で、詐欺の被害や不審な電話を受けたことがある人、被害にあうおそれがある人など
費用
無料
対象の機器
通話録音警告機（振込め詐欺見張り隊新117）
申請の期間
設置した日から6か月
申し込み
窓口：住んでいる地域の警察署の生活安全課
気をつけること
警察署の署員が付けに来る。貸出料・取付料は無料
問い合わせ
石川県警察本部生活安全企画課・各警察署生活安全課　076-225-0110
石川県の案内を見る ↗

金沢市の制度と両方は使えないことがあります。申し込む前に確かめてください。

金沢市の防犯の補助金

金沢市では、令和8年度に個人の住宅向けの防犯機器の補助は見つかりませんでした。

石川県の防犯の補助金を見る金沢市の治安を見る

離れて暮らす親の見守り

電話の対策とあわせて、センサーや電話で毎日のようすを知らせる見守りサービスもあります。

親の見守りサービスを比べるほかの市区町村の電話機の制度を見る

よくある質問

金沢市の詐欺対策の電話機の制度は、だれが使えますか？

買うときの補助は「高齢者など詐欺の被害にあうおそれがある市民（市税の滞納がないこと）」です。買うときの補助は「前に詐欺の被害にあった人・不審な電話を受けた人・被害にあうおそれが大きい人（高齢者、障がいのある人など）」です。無料で貸し出しは「前に詐欺の被害にあった人・不審な電話を受けた人・被害にあうおそれが大きい人」です。くわしい条件は金沢市の案内で確かめてください。

いくら戻りますか？

特殊詐欺被害防止対策機器購入補助金は2分の1・上限1万円です。AI特殊詐欺対策機器導入補助金は11,000円まで全額です。買う前に申請が要ります。

どこに申し込みますか？

ダイバーシティ人権政策課（076-220-2095）です。ダイバーシティ人権政策課。ダイバーシティ人権政策課。ダイバーシティ人権政策課に申請書を出す。電話か面談で聞き取りがある

金沢市に防犯カメラなどの補助はありますか？

令和8年度に個人の住宅向けの防犯機器の補助は見つかりませんでした（個人の住宅向けの防犯機器の補助はない（市の防犯の補助は、町会などの街路灯の電気料・修繕費だけ）。詐欺対策では、高齢者など詐欺にあうおそれがある人に、録音と警告の機能がある電話機などの補助（2分の1・上限1万円）、AIを使った詐欺対策機器の補助（上限1万1千円）、通話録音装置の無料の貸し出しがある）。