藤枝市の防犯カメラ・防犯機器の補助金令和8年度・受付中か・受け取れる額・購入の前に申請が要るか
防犯の補助金令和8年度
藤枝市住宅用防犯対策費補助金
藤枝市
補助は最大20,000円
半額費用の2分の1・上限2万円(品目などで違う)
受付終了
令和8年度の受付は終わりました
補助の割合半額
受付終了
購入前の申請不要
藤枝市の公式ページと見比べた日:2026年10月24日
令和8年度の受付は終わりました。令和8年7月15日11時35分で受付を終えたと市が案内(期間の途中で終了)。来年度に同じような補助があるかは、藤枝市の公式ページで確かめてください。
防犯の機器を探す
守り方をくらべる
藤枝市の家の守り方(月にならすといくら?)
補助金で、機器を付ける受付終了令和8年度の受付は終わりました。来年度の予定は公式ページで確かめてください
警備会社に頼む月8,608円〜異常のとき警備員が駆けつける(戸建て)。5年の総額約51.6万円を月にならした額。警備会社の費用は補助の対象外
離れて住む親を見守る月715円〜センサー・電話・ボタンなど。5年の総額約4.3万円を月にならした額。区市町村の見守りの制度もある
月の額は、初期費用も入れた5年の総額を60か月でならした額です(税込・公式の一例)。資料請求・見積もりは無料です。
藤枝市で頼める会社の料金を見る申請の条件
- 補助の額
- 費用の2分の1・上限2万円(品目などで違う)
- 申請の期間
- 2026年6月1日〜2027年3月31日
先着順。期間の途中でも予算に達したら終了 - 対象の買い物
- 2026年4月1日以降に買った物
- 購入前の申請
- 不要(買って付けてから申請する)
- 申請の方法
- 郵送・窓口
市役所東館4階の交通安全・地域安全課へ郵送か持参。申請書兼請求書に、付ける前と後の写真・領収書の写し・本人確認書類の写し・口座の写し・印鑑
受け取れる額を計算する
受付が終わっているため、計算は出していません。
対象になる物・ならない物
対象になる物
- 宅配ボックス(家の敷地に動かないよう固定し、3辺の合計80cm以上の荷物が入る新品)
- 屋外用の防犯カメラ(録画できる新品を新しく付けるもの)
- 録画機能付きドアホン(新しく付けるか、録画できないドアホンから取り替えるもの)
- 上の機器の購入費と取り付け費
対象にならない物・費用
- 新築の家に最初から付いている設備
- すでにある防犯カメラの取り替え・増設
- 「宅配ボックス」の表示プレート
- リース・レンタル品
- ホームセキュリティなど毎月払う費用・電気代
- 移設・配送の費用
申請の前に気をつけること
- 買って付け終わってから申請する(予約や予算の確保はできない)
- 宅配ボックスと、カメラ・ドアホンは、それぞれ住宅1戸につき1回だけ
- 賃貸の家は、持ち主か管理者の承諾を得てから申請する
- 「藤枝市民生活応援商品券」で払った分は対象外。値引き・ポイントを使った後の金額が対象
- 世帯の全員に市県民税などの滞納がないこと
- 領収書は、申請する人のフルネームの宛名が入ったものをもらう(レシートや請求書では受け付けない区市町村が多い)
- 申請する人・領収書の宛名・振込口座の名義は、同じ人にそろえる
問い合わせ先・公式ページ
- 藤枝市 市民協働部 交通安全・地域安全課
電話:054-631-5553 - 藤枝市の公式ページ(藤枝市住宅用防犯対策費補助金)
公式ページの更新日:2026年4月1日
藤枝市の犯罪の件数
2025年の刑法犯536件
1,000人あたり3.9件県全体は5.1件
空き巣など11件
よくある質問
藤枝市の防犯の補助はいくらまで受け取れますか?
費用の2分の1・上限2万円(品目などで違う)です。100円未満は切り捨てになります。上限まで受け取るには、40,000円以上の買い物が必要です。
いつまで申請できますか?
2026年6月1日〜2027年3月31日です。先着順。期間の途中でも予算に達したら終了。令和8年度の受付はすでに終わっています。
先に買ってから申請してもいいですか?
はい。藤枝市のこの補助は、防犯機器を買って付けてから申請します。2026年4月1日以降に買った物が対象です。
ホームセキュリティの月額料金は対象になりますか?
いいえ。防犯機器を買って付ける費用への補助なので、ホームセキュリティの月額料金や、レンタル・リースの機器は対象外です。ホームセキュリティの費用は総額の比較で確かめられます。
令和9年度(2027年度)も続きますか?
まだ決まっていません。決まったら、このページと令和9年度の予定のページを書き換えます。
近くの区市町村とくらべる
線の色:緑=受付中、黄=締め切りが近い、灰色=受付終了、点線=補助なし。金額は最大の額、日付は締め切り。補助金は、その区市町村に住む人が対象です。