津久見市の防犯カメラ・防犯機器の補助金令和8年度・受付中か・受け取れる額・購入の前に申請が要るか

防犯の補助金令和8年度

家庭用防犯カメラの購入・設置費用および特殊詐欺等防止機能付き電話機購入費用の補助

津久見市
最大20,000円

3分の2費用の3分の2・上限2万円(品目などで違う) 対象:60歳以上の人がいる世帯

受付中あと97日

1月29日(金)まで申請できます

補助の割合3分の2
締め切りまで97日
購入前の申請不要

津久見市の公式ページと見比べた日:2026年10月24日

のこりの時間あと97日

4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月
灰色は過ぎた月1月29日(金)まで
カレンダーに入れる Googleカレンダー

締め切りの日を、スマホやパソコンのカレンダーに入れます。締め切りは7日前と前日の朝9時に知らせます(Googleカレンダーは、いつもの通知の設定になります)。

締め切りの前でも、予算に達したら終わります。

申請までの路線図

  1. 1今日から付ける物を選ぶ

    家庭用防犯カメラ・カメラの購入費と設置費・詐欺対策の電話機・外付け機器

  2. 24月1日以降に買う・付ける(領収書をもらう)

    申請する人のフルネームの宛名の領収書をもらう

  3. 31月29日まで申請する
  4. 4審査のあと補助金が振り込まれる

    実際の額は審査で決まる

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申請の条件

補助の額
費用の3分の2・上限2万円(品目などで違う)
申請の期間
2026年4月1日〜2027年1月29日
申請の総額が予算を超えたら締め切り前でも終了。受付の始まりの日は書かれていない(令和8年4月1日以降に買った物が対象)
対象の買い物
2026年4月1日以降に買った物
購入前の申請
不要(買って付けてから申請する)

受け取れる額を計算する

円

ポイント・クーポンで払った分は引いた額を入れます。配送料や延長保証は入れません。

受け取れる額の目安20,000円
自分で払う額
10,000円

上限の2万円を受け取るには、30,000円以上の買い物が必要です。

津久見市の補助の決まり(費用の3分の2・上限2万円(品目などで違う))で計算した目安です。実際の額は審査で決まります。

対象になる物・ならない物

対象になる物

  • 家庭用防犯カメラ(屋外に固定して付け、夜間も撮れるもの。録画装置などを含む)
  • カメラの購入費と設置費
  • 詐欺対策の電話機・外付け機器(警告の音声と録音の機能)

申請の前に気をつけること

  • 令和8年4月1日以降に買って付けた物だけ
  • 申請は1世帯1回だけ
  • 予算が残りわずか。買う前に必ず市民生活課に問い合わせる
  • 領収書は、申請する人のフルネームの宛名が入ったものをもらう(レシートや請求書では受け付けない区市町村が多い)
  • 申請する人・領収書の宛名・振込口座の名義は、同じ人にそろえる

問い合わせ先・公式ページ

津久見市の犯罪の件数

2025年の刑法犯42件
1,000人あたり3.0件県全体は3.8件
空き巣など0件

津久見市の治安を見る

詐欺対策の電話機・録音機の制度

津久見市には、詐欺対策の電話機や録音機の買うときの補助があります。高齢の家族がいる家で使えることが多い制度です。

よくある質問

津久見市の防犯の補助はいくらまで受け取れますか?

費用の3分の2・上限2万円(品目などで違う)です。上限まで受け取るには、30,000円以上の買い物が必要です。

いつまで申請できますか?

2026年4月1日〜2027年1月29日です。申請の総額が予算を超えたら締め切り前でも終了。受付の始まりの日は書かれていない(令和8年4月1日以降に買った物が対象)。予算に達すると早く終わることがあるので、買って付けたら早めに申請しましょう。

先に買ってから申請してもいいですか?

はい。津久見市のこの補助は、防犯機器を買って付けてから申請します。2026年4月1日以降に買った物が対象です。

ホームセキュリティの月額料金は対象になりますか?

いいえ。防犯機器を買って付ける費用への補助なので、ホームセキュリティの月額料金や、レンタル・リースの機器は対象外です。ホームセキュリティの費用は総額の比較で確かめられます。

令和9年度(2027年度)も続きますか?

まだ決まっていません。決まったら、このページと令和9年度の予定のページを書き換えます。

近くの区市町村とくらべる

豊後大野市2万円・1/29佐伯市補助なし日出町補助なし大分市受付終了別府市受付終了由布市2万円・1/29臼杵市補助なし津久見市

線の色:緑=受付中、黄=締め切りが近い、灰色=受付終了、点線=補助なし。金額は最大の額、日付は締め切り。補助金は、その区市町村に住む人が対象です。

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