斑鳩町の防犯カメラ・防犯機器の補助金令和8年度・受付中か・受け取れる額・購入の前に申請が要るか
防犯の補助金令和8年度
斑鳩町家庭用防犯カメラ設置事業補助金
斑鳩町
最大30,000円
半額費用の2分の1・上限3万円
受付中
申請の期間は書かれていない
補助の割合半額
購入前の申請要る
斑鳩町の公式ページと見比べた日：2026年10月24日
購入の前に申請が必要です。先に買ったり工事を頼んだりすると、補助を受けられません。見積書やカタログを用意して申請し、決定の通知が届いてから買います。
申請までの路線図
- 1今日から付ける物を選び、見積書やカタログを用意する
屋外に付ける家庭用防犯カメラ・録画装置・モニター・SDカード・ケーブルなど、カメラと一緒に使う機器・取り付け用のポールと設置費など4種類
- 2予算がなくなる前に買う前に申請する
- 3決定の通知が届いたら買う・付ける（領収書をもらう）
通知より前に買うと対象外。そのあとの手続きは斑鳩町の案内にそって進める
- 4手続きのあと補助金が振り込まれる
実際の額は審査で決まる
補助の対象になる物を探す
守り方をくらべる
斑鳩町の家の守り方（月にならすといくら？）
補助金で、機器を付ける3万円まで費用の2分の1・上限3万円が戻る
警備会社に頼む月5,940円〜異常のとき警備員が駆けつける（戸建て）。5年の総額約35.6万円を月にならした額。関電SOSも頼めることがある（提供エリアは郵便番号で確かめる）。警備会社の費用は補助の対象外
離れて住む親を見守る月715円〜センサー・電話・ボタンなど。5年の総額約4.3万円を月にならした額。区市町村の見守りの制度もある
月の額は、初期費用も入れた5年の総額を60か月でならした額です（税込・公式の一例）。資料請求・見積もりは無料です。
斑鳩町で頼める会社の料金を見る申請の条件
- 補助の額
- 費用の2分の1・上限3万円
- 申請の期間
- 申請の期間は書かれていない。予算の範囲内で受け付け（要綱は令和8年6月1日から）
- 購入前の申請
- 必要（交付の決定より前に買ったり工事したりすると対象外）
受け取れる額を計算する
対象になる物・ならない物
対象になる物
- 屋外に付ける家庭用防犯カメラ
- 録画装置・モニター・SDカード・ケーブルなど、カメラと一緒に使う機器
- 取り付け用のポールと設置費
- 防犯カメラの設置を知らせるプレート
対象にならない物・費用
- 電気代・通信費などの維持費
- 中古のカメラ
- リース・レンタル・分割払いのカメラ
- ダミーカメラ
- カメラと一体でないスマートフォン・タブレット
- ポイントやクーポンで割り引いた分
申請の前に気をつけること
- 必ず買う前（契約の前）に申請する
- 自分が住む家に屋外用のカメラを付ける（持ち家・借家どちらも可。借家は持ち主の同意が要る）
- 撮影する範囲のおおむね半分以上が道路などみんなが使う場所であること
- カメラがあることを知らせるプレートを付ける
- 映像はおおむね30日で消し、警察から頼まれたら協力する
- 領収書は、申請する人のフルネームの宛名が入ったものをもらう（レシートや請求書では受け付けない区市町村が多い）
- 申請する人・領収書の宛名・振込口座の名義は、同じ人にそろえる
問い合わせ先・公式ページ
- 斑鳩町 総務部 安全安心課
電話：0745-74-1103 - 斑鳩町の公式ページ（斑鳩町家庭用防犯カメラ設置事業補助金）
公式ページの更新日：2026年6月10日
斑鳩町の犯罪の件数
2025年の刑法犯98件
1,000人あたり3.6件県全体は4.9件
空き巣など2件
よくある質問
斑鳩町の防犯の補助はいくらまで受け取れますか？
費用の2分の1・上限3万円です。100円未満は切り捨てになります。上限まで受け取るには、60,000円以上の買い物が必要です。
いつまで申請できますか？
申請の期間は書かれていない。予算の範囲内で受け付け（要綱は令和8年6月1日から）。予算に達すると早く終わることがあるので、買って付けたら早めに申請しましょう。
先に買ってから申請してもいいですか？
いいえ。斑鳩町のこの補助は、購入の前に申請して交付の決定を受ける必要があります。先に買うと対象外になります。
ホームセキュリティの月額料金は対象になりますか？
いいえ。防犯機器を買って付ける費用への補助なので、ホームセキュリティの月額料金や、レンタル・リースの機器は対象外です。ホームセキュリティの費用は総額の比較で確かめられます。
令和9年度（2027年度）も続きますか？
まだ決まっていません。決まったら、このページと令和9年度の予定のページを書き換えます。
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線の色：緑＝受付中、黄＝締め切りが近い、灰色＝受付終了、点線＝補助なし。金額は最大の額、日付は締め切り。補助金は、その区市町村に住む人が対象です。