今治市の防犯カメラ・防犯機器の補助金令和8年度・受付中か・受け取れる額・購入の前に申請が要るか
防犯の補助金令和8年度
今治市防犯対策機器設置補助金
今治市
最大50,000円
3分の2費用の3分の2・上限5万円(品目などで違う)
受付中あと100日
2月1日(月)まで申請できます
補助の割合3分の2
締め切りまで100日
購入前の申請不要
今治市の公式ページと見比べた日:2026年10月24日
のこりの時間あと100日
7月8月9月10月11月12月1月2月
灰色は過ぎた月2月1日(月)まで
カレンダーに入れる
Googleカレンダー
締め切りの日を、スマホやパソコンのカレンダーに入れます。締め切りは7日前と前日の朝9時に知らせます(Googleカレンダーは、いつもの通知の設定になります)。
締め切りの前でも、予算に達したら終わります。
申請までの路線図
- 1今日から付ける物を選ぶ
屋外防犯カメラ・モニター付きインターホン・屋外人感センサーライトなど5種類
- 27月1日以降に買う・付ける(領収書をもらう)
申請する人のフルネームの宛名の領収書をもらう
- 32月1日まで申請する
- 4審査のあと補助金が振り込まれる
実際の額は審査で決まる
補助の対象になる物を探す
守り方をくらべる
今治市の家の守り方(月にならすといくら?)
補助金で、機器を付ける5万円まで費用の3分の2・上限5万円(品目などで違う)が戻る
警備会社に頼む月8,608円〜異常のとき警備員が駆けつける(戸建て)。5年の総額約51.6万円を月にならした額。警備会社の費用は補助の対象外
離れて住む親を見守る月715円〜センサー・電話・ボタンなど。5年の総額約4.3万円を月にならした額。区市町村の見守りの制度もある
月の額は、初期費用も入れた5年の総額を60か月でならした額です(税込・公式の一例)。資料請求・見積もりは無料です。
今治市で頼める会社の料金を見る申請の条件
- 補助の額
- 費用の3分の2・上限5万円(品目などで違う)
- 申請の期間
- 2026年7月1日〜2027年2月1日
予算に達したら期間の途中でも終わり - 対象の買い物
- 2026年7月1日〜2027年2月1日に買った物
- 購入前の申請
- 不要(買って付けてから申請する)
受け取れる額を計算する
対象になる物・ならない物
対象になる物
- 屋外防犯カメラ(屋外を写し、録画できるもの)
- モニター付きインターホン
- 屋外人感センサーライト
- 鍵付き宅配ボックス(固定型)
- 取り付け工事の費用(市内の業者に払ったもの)
対象にならない物・費用
- 市外の業者から買った物
- インターネット通販で買った物
- 録画できないカメラ
- 固定していない宅配ボックス
申請の前に気をつけること
- 市内の業者から買った物だけ(自分で付けてもよい)
- 建物の持ち主だけ(借りている人は対象外)
- 品目ごとに1人1回まで
- 買って付けたあとに申請する
- 上限は品目ごと(カメラ5万円・インターホンとライト1万円・宅配ボックス2万円)
- 領収書は、申請する人のフルネームの宛名が入ったものをもらう(レシートや請求書では受け付けない区市町村が多い)
- 申請する人・領収書の宛名・振込口座の名義は、同じ人にそろえる
問い合わせ先・公式ページ
- 今治市 市民参画課
電話:0898-36-1530 - 今治市の公式ページ(今治市防犯対策機器設置補助金)
今治市の犯罪の件数
2024年の刑法犯860件
1,000人あたり5.9件県全体は5.4件
空き巣など27件
よくある質問
今治市の防犯の補助はいくらまで受け取れますか?
費用の3分の2・上限5万円(品目などで違う)です。1,000円未満は切り捨てになります。上限まで受け取るには、75,000円以上の買い物が必要です。
いつまで申請できますか?
2026年7月1日〜2027年2月1日です。予算に達したら期間の途中でも終わり。予算に達すると早く終わることがあるので、買って付けたら早めに申請しましょう。
先に買ってから申請してもいいですか?
はい。今治市のこの補助は、防犯機器を買って付けてから申請します。2026年7月1日以降に買った物が対象です。
ホームセキュリティの月額料金は対象になりますか?
いいえ。防犯機器を買って付ける費用への補助なので、ホームセキュリティの月額料金や、レンタル・リースの機器は対象外です。ホームセキュリティの費用は総額の比較で確かめられます。
令和9年度(2027年度)も続きますか?
まだ決まっていません。決まったら、このページと令和9年度の予定のページを書き換えます。
近くの区市町村とくらべる
線の色:緑=受付中、黄=締め切りが近い、灰色=受付終了、点線=補助なし。金額は最大の額、日付は締め切り。補助金は、その区市町村に住む人が対象です。