今治市の防犯カメラ・防犯機器の補助金令和8年度・受付中か・受け取れる額・購入の前に申請が要るか

防犯の補助金令和8年度

今治市防犯対策機器設置補助金

今治市
最大50,000円

3分の2費用の3分の2・上限5万円(品目などで違う)

受付中あと100日

2月1日(月)まで申請できます

補助の割合3分の2
締め切りまで100日
購入前の申請不要

今治市の公式ページと見比べた日:2026年10月24日

のこりの時間あと100日

7月8月9月10月11月12月1月2月
灰色は過ぎた月2月1日(月)まで
カレンダーに入れる Googleカレンダー

締め切りの日を、スマホやパソコンのカレンダーに入れます。締め切りは7日前と前日の朝9時に知らせます(Googleカレンダーは、いつもの通知の設定になります)。

締め切りの前でも、予算に達したら終わります。

申請までの路線図

  1. 1今日から付ける物を選ぶ

    屋外防犯カメラ・モニター付きインターホン・屋外人感センサーライトなど5種類

  2. 27月1日以降に買う・付ける(領収書をもらう)

    申請する人のフルネームの宛名の領収書をもらう

  3. 32月1日まで申請する
  4. 4審査のあと補助金が振り込まれる

    実際の額は審査で決まる

補助の対象になる物を探す

守り方をくらべる

申請の条件

補助の額
費用の3分の2・上限5万円(品目などで違う)
申請の期間
2026年7月1日〜2027年2月1日
予算に達したら期間の途中でも終わり
対象の買い物
2026年7月1日〜2027年2月1日に買った物
購入前の申請
不要(買って付けてから申請する)

受け取れる額を計算する

円

ポイント・クーポンで払った分は引いた額を入れます。配送料や延長保証は入れません。

受け取れる額の目安50,000円
自分で払う額
25,000円

上限の5万円を受け取るには、75,000円以上の買い物が必要です。

今治市の補助の決まり(費用の3分の2・上限5万円(品目などで違う)、1,000円未満は切り捨て)で計算した目安です。実際の額は審査で決まります。

対象になる物・ならない物

対象になる物

  • 屋外防犯カメラ(屋外を写し、録画できるもの)
  • モニター付きインターホン
  • 屋外人感センサーライト
  • 鍵付き宅配ボックス(固定型)
  • 取り付け工事の費用(市内の業者に払ったもの)

対象にならない物・費用

  • 市外の業者から買った物
  • インターネット通販で買った物
  • 録画できないカメラ
  • 固定していない宅配ボックス

申請の前に気をつけること

  • 市内の業者から買った物だけ(自分で付けてもよい)
  • 建物の持ち主だけ(借りている人は対象外)
  • 品目ごとに1人1回まで
  • 買って付けたあとに申請する
  • 上限は品目ごと(カメラ5万円・インターホンとライト1万円・宅配ボックス2万円)
  • 領収書は、申請する人のフルネームの宛名が入ったものをもらう(レシートや請求書では受け付けない区市町村が多い)
  • 申請する人・領収書の宛名・振込口座の名義は、同じ人にそろえる

問い合わせ先・公式ページ

今治市の犯罪の件数

2024年の刑法犯860件
1,000人あたり5.9件県全体は5.4件
空き巣など27件

今治市の治安を見る

よくある質問

今治市の防犯の補助はいくらまで受け取れますか?

費用の3分の2・上限5万円(品目などで違う)です。1,000円未満は切り捨てになります。上限まで受け取るには、75,000円以上の買い物が必要です。

いつまで申請できますか?

2026年7月1日〜2027年2月1日です。予算に達したら期間の途中でも終わり。予算に達すると早く終わることがあるので、買って付けたら早めに申請しましょう。

先に買ってから申請してもいいですか?

はい。今治市のこの補助は、防犯機器を買って付けてから申請します。2026年7月1日以降に買った物が対象です。

ホームセキュリティの月額料金は対象になりますか?

いいえ。防犯機器を買って付ける費用への補助なので、ホームセキュリティの月額料金や、レンタル・リースの機器は対象外です。ホームセキュリティの費用は総額の比較で確かめられます。

令和9年度(2027年度)も続きますか?

まだ決まっていません。決まったら、このページと令和9年度の予定のページを書き換えます。

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松山市補助なし東温市補助なし西条市補助なし新居浜市補助なし上島町補助なし竹原市補助なし大崎上島町補助なし今治市

線の色:緑=受付中、黄=締め切りが近い、灰色=受付終了、点線=補助なし。金額は最大の額、日付は締め切り。補助金は、その区市町村に住む人が対象です。

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