都留市の詐欺対策の電話機・録音機山梨県・令和8年度の買うときの補助

市民課 市民窓口担当（消費生活相談窓口）（0554-43-1111）です。市民課（消費生活相談窓口）に申請書兼請求書を出す

制度補助

補助4分の3・上限2万円

受付受付中

都留市の制度

買うときの補助特殊詐欺被害防止対策機器設置費補助金
受付中

使える人
65歳以上の人がいる世帯（市税などの滞納がないこと）
補助の額
4分の3・上限2万円
対象の機器
自動で録音し、知らない番号への注意・録音の予告・怪しい電話を切る機能のどれかがある固定電話機や接続機器
申請の期間
先着順。予算に達したら終了
買う前の申請
要らない（買ってから申請）
申し込み
市民課（消費生活相談窓口）に申請書兼請求書を出す
気をつけること
電話会社か市内の店で買う・借りる（レンタルも対象）。1世帯1台。録音した音声を警察に出すことに同意する。ナンバーディスプレイの料金は対象外
問い合わせ
市民課市民窓口担当（消費生活相談窓口）　0554-43-1111
都留市の案内を見る ↗

都留市の公式ページと見比べた日：2026年10月24日

無料で貸し出し電話詐欺対策機貸出事業（山梨県警察）
受付中

使える人
県内に住むおおむね65歳以上の人（家族が申し込んで親の家に付けてもよい）
費用
無料
対象の機器
電話詐欺抑止装置
申請の期間
貸し出しは6か月。数に限りがあるので、先に警察署の生活安全係に電話する
申し込み
窓口：最寄りの警察署
気をつけること
自分で取り付ける。電気代は自分で払う。返すときにアンケートに協力する
問い合わせ
山梨県警察本部生活安全企画課　055-221-0110
山梨県の案内を見る ↗

都留市の制度と両方は使えないことがあります。申し込む前に確かめてください。

都留市では、令和8年度に個人の住宅向けの防犯機器の補助は見つかりませんでした。

電話の対策とあわせて、センサーや電話で毎日のようすを知らせる見守りサービスもあります。

都留市の詐欺対策の電話機の制度は、だれが使えますか？

買うときの補助は「65歳以上の人がいる世帯（市税などの滞納がないこと）」です。くわしい条件は都留市の案内で確かめてください。

いくら戻りますか？

特殊詐欺被害防止対策機器設置費補助金は4分の3・上限2万円です。

どこに申し込みますか？

市民課市民窓口担当（消費生活相談窓口）（0554-43-1111）です。市民課（消費生活相談窓口）に申請書兼請求書を出す

都留市に防犯カメラなどの補助はありますか？

令和8年度に個人の住宅向けの防犯機器の補助は見つかりませんでした（65歳以上の人がいる世帯向けの、詐欺対策の電話機の補助だけ（4分の3・上限2万円、1世帯1台、先着順）。個人の住宅向けの防犯カメラなどの補助はない）。